日本の海外協力に関する基本的な方針を規定する「ODA（政府開発援助）大綱」の見直し作業が進められています。
2014年6月末に有識者懇談会からの報告書が出されましたが、本来途上国の貧困解決が目的であるはずのところ、日本企業の進出を後押しする国益重視の姿勢が強調されている点や、非軍事目的であれば他国軍への資金供与を可能にするような提案がされるなど、その内容に多くの懸念があります。
政府は今年12月の閣議決定を目指しています。こうした動きの中で、NGO側からの意見・要望が「国際協力NGOによるODA大綱見直し10の提言」としてまとめられ、10月19日に国際協力NGOセンター（JANIC）のウェブサイトに掲載されました。
- 国際協力NGOによるODA大綱見直し10の提言（pdf）
- 2014年ODA大綱見直しに関するNGOの取り組み – JANIC
今後、パブリックコメントの実施も予定されています。より多くの市民の皆さまからの意見表明をお願いいたします。
