9月5日、衆議院第一議員会館にて「原発事故子ども・被災者支援法に基づく具体的施策に関する東京フォーラム」に参加しました。
2012年6月21日に成立したいわゆる”支援法”に基づいた、原発事故による避難者支援の基本計画づくりに向け、被害者や被災自治体、支援者の声を政府の施策に反映させることを目的として「原発事故子ども・被災者支援法ネットワーク」が設立され、その活動の一環として開催されたものです。
“支援法”の正式名称は「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」といい、超党派の議員立法により成立しました。（全文はこちら→ http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H24/H24HO048.html）
この法律は、被災者の移動の選択（避難、帰還など）によらず、等しく支援を受けなければならないという基本理念に基づき、政府が支援に関する基本方針を策定しなければならないと定めています。
フォーラムでは、いわれなき差別を受けている自主避難者、なんら財政的な根拠もないまま避難者を受け入れている自治体等からの訴えを聴き、折角できた法律の理念を実現させるため、各セクターが力を合わせていかなければならないということを確認して終了しました。
