都市部で児童労働に従事する子どもを送り出している農村部で活動ができないか、その想いを形にした支援活動へのネパール政府からの承認がようやく最後の2歩まで来ました（2020年11月14日時点）。
活動は、首都カトマンズの南に位置するマクワンプール郡のマナハリ村で地方行政の児童労働防止の仕組みを強化すること、住民の意識啓発、児童労働に陥るリスクの高い児童又は世帯への継続的な個別支援を3本柱に活動を進める予定です。
ネパールではCOVID-19 とその対策であるロックダウンの影響で親の収入が減る、親が海外の出稼ぎから帰国して収入が減るだけでなく、家庭の支出が増えるといった経済的影響で、児童婚や児童労働が増えると言われています。また、3月中旬から始まった学校閉鎖によって、インターネット環境や技術が伴わずオンライン授業が行えない地方部や経済的に厳しい家庭の子どもは教育の機会を失いました※。それは、学校に行く、勉強するという習慣が抜けてしまった結果として児童労働に流れてしまうリスクの高まりも意味します。
この時期に農村部で子どもの権利のための活動を開始する必要性を改めて強く感じています。政府機関内にもCOVID-19の陽性者などが出て業務停止や遅延が発生していますが、できるだけ早く承認にこぎつけて活動を開始したいと思います。
※政府は11月下旬からの学校再開を感染状況を見ながら地域ごとに行うよう決定したが、感染対策と並行した授業の実施が実際にどれぐらいできるのかは不明です。（2020年11月12日時点）。
ネパール事務所長 勝井裕美
ダサイン（秋のヒンズー教のお祭り）にはピン（手作りのブランコ）が出現。子どもたちの笑いがこだまする
