【受付終了】2022年度夏期募金ご協力のお願い

3,000円のご支援で

子どもたちの教育支援1名分(授業料、文房具、教科書等)の寄付に相当します。 

10,000円のご支援で

子どもたちの避難シェルター1名分(医療支援、カウンセリング等)の寄付に相当します。 

1.地方行政による児童保護政策の制定

ネパール政府は子どもを保護する法律として「児童法」を定めています。しかし、実際の地方行政ではうまく機能せず、いまだに多くの子どもたちが児童労働に従事しています。そこで事業地のマナハリ村では、地方行政における児童保護政策の策定を推進してきました。 

そして2021年12月に「児童保護政策」がマナハリ村議会にて承認され、マナハリ村行政の総予算約15％が子どもの権利とその保護に割り当てられることになりました。これまで子どものための予算が0・63％以下しかなかったことを考えると、大きな進歩です。現在は、児童労働をなくすための具体的な取り組みを定めた「児童労働撲滅行動計画」の策定を進めています。 

2.リスクが高い児童への個別支援を開始

世帯別調査で特に児童労働に陥る可能性が高いと判断された児童200名を対象に、個別支援を開始しました。2022年3月には、特に緊急性が高い世帯を対象に、行政職員と連携して緊急食糧支援を実施。

子どもたちが児童労働に陥る背景の一つとして貧困があげられますが、各家庭によって抱える課題は多岐にわたります。そのため、個別調査で丁寧に聞き取りをした上で、ニーズに合わせ、学用品や学費などの補助や、保護者への生計向上支援などを進めています。その他、対象の世帯にはラジオを配布し、児童労働の弊害について伝える啓発の手段として役立てる予定です。