シャプラニール東京事務所は１月６日より新年の業務を開始しました。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
2014年は、私自身を含めスタッフの異動・入退職が続き、慌ただしく過ぎました。師走に入ってから「エクセレントNPO大賞」受賞という嬉しいニュースがありましたが、その授賞式では審査員から「NPOはもっと社会に対する影響力を持たなければダメだ」というメッセージが発せられました。これは、今事務局で始まっている将来の方向性についての議論と重なります。
我々の活動地であるバングラデシュ、ネパールでは継続して「当事者主体」を基本としながら「周囲への働きかけ」を通して「取り残された人々」の課題解決へ向けた地道な取り組みを行っています。ここ数年は特に行政との協働に力を入れており、その成果がようやく出てきたところです。昨年はそうした成果をより多くの人に知ってもらうための取り組みを行ってきました。今年はいくつかのプロジェクトが新たなフェーズに切り替わっていくタイミングになっており、これまでの成果を踏まえつつ、より効果的な活動を目指して動き出しています。
社会的な動きとしては、ODA（政府開発援助）大綱の見直しが行われ、「開発協力大綱」と名前を変えた政府原案が発表されました。限定的とはいえODAが軍事目的に利用される可能性が出てきたこと、途上国の貧困削減が本来の目的であるはずが、日本の成長が重視され日本企業の海外進出の手段としてODAが位置付けられるなど、いくつかの大きな問題を孕んでいます。また、特定秘密保護法案が可決・施行、続いて集団的自衛権の行使が閣議決定されるなど、戦前の状況が再現されているような錯覚に陥ってしまうのは、私だけでしょうか。こうした大きなうねりの中で、我々市民社会組織がきちんと声を上げていかなければならないのだと、強く感じています。
さらに、ここ数年日本国内の貧困問題への関心が高まっていますが、東日本大震災で海外の貧困問題に取り組むNGOの多くが東北での支援活動に取り組んだことをきっかけに、海外の課題と日本国内の課題をどうつなぐのか、海外協力NGOが国内で何ができるのか、といった議論が始まっています。この点は、シャプラニールでも今後の方向性を考える上で主要な論点の一つとなっています。
これまで４０年以上にわたって積み上げてきた蓄積を大切にしつつも、それにあぐらをかかず、「変化」を意識しながら活動を進めていきたいと考えています。引き続き、みなさまのご支援、ご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
