昨日（2/10）、安倍内閣が日本のODA（政府開発援助）政策を規定するODA大綱を改訂した「開発協力大綱」を閣議決定しました。10日、11日の各紙でも「ODA政策 転換（朝日新聞）」といった見出しで大きく取り上げられています。
今回の改訂プロセスで我々が最も懸念したのは、「非軍事目的」に限るとしながらも他国軍への支援を可能にしていること、また日本の「国益」重視の姿勢が鮮明になっていることでした。
これまでにNGOとしての要望書や声明文を出し、また各地で開かれた公聴会やパブリックコメントを通じて繰り返し意見表明してきました。閣議決定された内容を見ると「女性の参画」や「開発教育」に関する取り扱いが大きくなったこと、経済成長を重視する書き方の中で貧困削減についての記述が増えるなど、評価すべき変更がいくつあるものの、我々が懸念する上記の2点についてはほとんど変更がありませんでした。
NGOとしては、本来途上国の貧困削減を目的とすべきODAが適正に利用されるよう、必要な働きかけをしていかなければならないと考えています。
NGOのネットワーク「JANIC」と「動く→動かす」の連名で緊急声明が出されています。
http://www.janic.org/pressroom/pressrelease/kaihatsutaiko_kakugi.php
また、私が共同通信からの取材を受けた際のコメントがいくつかの新聞で取り上げられています。
北海道新聞 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/591576.html
東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015021001001914.html
