本特集ではシャプラニールの活動が始まった1972年に本土へ復帰した沖縄に焦点を当てます。シャプラニールはちょうど10年前（2012年）に沖縄平和賞を受賞した縁から、講演会「Peace & Democracy Forum」やイベントの開催など、少しずつですが沖縄とのかかわりを続けてきました。
2022年5月に行われた沖縄復帰50周年記念式典で、玉城デニー知事は「本土復帰にあたり示された『沖縄を平和の島とする』という目標が達成されていない」と述べるとともに、「子どもの貧困など依然として克服すべき多くの課題が残されている」と、沖縄の現状について語りました。
本特集では、「平和」「多文化共生」「子どもの貧困」といったテーマを軸に、本土復帰50周年を迎えた沖縄で活動する方々へのインタビューを通し、沖縄の人々の想い、そしてシャプラニールの取り組みにもつながる沖縄の課題について考えます。
インタビュー① 〈多文化ネットワークfuふ！沖縄代表 大仲るみ子さん〉インタビューはこちらから
インタビュー／文 事務局長 小松 豊明
インタビュー② 山野 良一さん
本土復帰50周年の記念式典では、玉城知事が子どもの貧困に言及したほか、子どもの貧困問題に取り組む若者のメッセージも届けられました。朝日新聞が沖縄タイムス、琉球朝日放送と合同で実施した県民調査でも子どもの貧困について質問し、必要な対策として「子どもの居場所支援」「ひとり親家庭の生活支援」「学習支援」などが挙げられています。このように子どもの貧困が大きく取り上げられる状況を踏まえ、沖縄における子どもの貧困問題に長く関わり、子どもの貧困調査や『沖縄子どもの貧困白書（2017）』『沖縄子ども白書2022』の発刊に携わってきた、沖縄大学の山野さんに最近の研究内容を含め、お話を伺いました。
調査と白書
小松：2017年に発行、注目された『沖縄子どもの貧困白書』では、子どもの貧困問題と大学への進学状況、そして地域の社会的ネットワークの関連について書かれていました。特に社会的ネットワークと子どもの貧困問題のつながりについての分析は、それまであまり取り上げられていなかった視点を提供したのではないかと思います。それから5年が経ち、『沖縄子ども白書2022』が刊行されようとしています（インタビュー時）。今回は書名から「貧困」がなくなっていますね。
山野：今回は、貧困だけではなく基地問題や虐待、D V問題などいろんな切り口で沖縄の課題を考える内容になっています。例えば、沖縄の良さとして語られる「ゆい（結）まーる（沖縄に残る相互扶助の文化）」ですが、裏返してみると貧困があるからゆいまーるが残っている、とも言えます。助け合わなきゃ生きていけない、という状況にさせられてしまっているわけですね。
小松：なるほど。そもそも、沖縄における子どもの貧困に焦点を当てた白書をつくることになったきっかけを教えてもらえますか。
山野：元々、沖縄は経済的に厳しい状況でした。全国の貧困率は7人に1人の割合ですが、沖縄では実際どうなのか、賃金から計算してみると3〜4割と推定されました。沖縄大学の元学長・加藤彰彦（ペンネーム・野本三吉）さんがきちんとした数字が必要と考え沖縄での貧困調査を提案し、当時の翁長知事はじめ県庁も乗り気になり、調査が開始されました。2015年の第一回調査では、貧困率が29.9 %という衝撃的な結果が出て、子どもの貧困白書の制作につながりました。沖縄は琉球新報や沖縄タイムスなど地方紙が強く、新聞が協力しこの事実を取り上げたことが大きく影響しました。その後、沖縄県による子ども調査は毎年行われています。
27年間の意味
山野：戦後の歴史の中で培われてきた内地の豊かさは高度経済成長によるものが大きかったと思います。大企業を中心に組合が年功序列を維持し、子育て世帯の生活を支えていた。しかし、沖縄ではアメリカの占領下にあった27年間高度成長期そのものがなかった。戦後の荒廃のものすごさ、沖縄戦のトラウマ、といったことに焦点が当てられる一方、占領期の27年間、沖縄の経済は止まったままだったという事実に私たちは気づかなかったのではないでしょうか。
小松：本土の経済成長の恩恵が沖縄には全く及ばなかった、ということですね。
山野：そうですね。占領期に外国資本が入ろうとしたが、自民党が阻止した、という事実もあります。返還時のドルショック（それまで1ドル360円だった為替レートが1ドル300円になってしまい、巨額の損失が出た）、オイルショックなども沖縄経済に大きなダメージを与えました。
ちなみに、平均賃金をみると沖縄よりも低い県はあります。しかし家計を支える男性の正規雇用の賃金は沖縄が一番低く、子育てが大変になっている。現在日本では非正規雇用の問題が大きく取り上げられていますが、沖縄では非正規雇用だけが問題ではありません。ちなみに女性の賃金はいくつかの県よりも高くなっています。女性の正規雇用は観光業を中心に増えています。新型コロナウイルスの感染拡大により、不安定な状況は明確になりましたが。
基地が沖縄の経済を止めている
小松：山野さんが最近書かれた論文を拝見したのですが、子どもの貧困と基地の問題、社会的ネットワークなどとの関連について述べられていますね。
山野：私が伝えたいのは、基地への依存と経済の問題です。普天間基地や嘉手納基地などが人口密集地にあります。そんなところで騒音や落下事故などが起きているわけです。こうした人口密集地にある基地の一部を米軍から取り返して再開発するというケースが出てきています。そうしたところは経済効果がとても高い。つまり、沖縄の経済発展を基地が止めてしまっているという論理が成り立ちます。
小松：せっかく再開発して経済効果を出せても、それが本土の大企業に吸い取られてしまう、ということも起きているのではないですか。
山野：そうですね。沖縄は産業別にみると建設業が多いのですが、国の事業を請け負うのはほとんどがゼネコンなどの大手で、地元の建設業者が潤うことはあまりないと思います。なので、建設業で働く人の賃金も低いままです。また、低所得の人の方が長時間働いている、という現状もあります。みな土曜日も働いている。観光業が盛んなことも影響していると思いますが、過労死ラインぎりぎりで働いている人も多い。三六協定を守れていない企業も多いのが現状です。長期の占領下にあって、労働組合が賃金闘争よりも平和運動、反戦運動にそのエネルギーを集中してきた。そのようにさまざまな要因がないまぜになって今の状況をつくっているのです。
ところで、ゆいまーるには良い面、悪い面いろいろあると思います。ウチナーンチュは結束が固い。今の学生たちの親や祖父母の世代には食べるために本土へ出稼ぎに行き、いじめられて帰って来た人が多いんですね。親戚が集まって話をすると、必ずそういう人がいるわけです。そうすると、そういう話を聞いて育った若者は「先生、東京って怖いところなんでしょ？」「行きたくない」となるわけです。実際に差別はあって、本土の人の中には沖縄を植民地だと思っていた人も少なからずいました。差別してもいい人たちだと。
いろんなことがつながっている
小松：貧困の問題に戻って、山野さんが伝えたい点はほかにありますか。
山野：いろんなことがつながっている、ということです。貧困だけを取り上げて解決しようとしても難しい。一つは所得の問題。一緒に研究をしている琉球大学の二宮元先生が言っていることですが、沖縄ほど最低賃金が効果を上げる県はほかにない。最低賃金が100円上がればかなり貧困率が改善すると考えられています。もう一点、ストックの問題があります。安定的な労働がなく、貯蓄が少ない。沖縄県は持ち家率が最低です。ストックをどう増やすか、ということを考えなければなりません。
あとは、保育に問題が大きい。待機児童率は極端に高いし、無認可保育所が多いのが沖縄の特徴です。学校の教育費もそうだし、就学援助も含めて、子どもたちを守るためには所得の問題だけではなく福祉政策が必要だと思います。
沖縄の良さを伝えたい
小松：本土復帰50周年にあたって、感じること考えることがあれば聞かせてください。
山野：そもそも今の子どもたちは50年前のことを知らない世代です。だからこそ今、50年間を振り返る必要があると考えて本を企画しました。沖縄の良さを伝えつつ検証すべきだと思います。貧困の問題を自分自身が考える、というのは沖縄県民のすごいところだと思うんです。親戚の中には必ず基地で働いている人がいるわけですが、それでも基地はいらない、辺野古の青い海を守りたいということをきちんと言えるのがすごいなあ、と思うわけです。貧困問題を地元の新聞がちゃんと取り上げるのも、読者である県民が興味関心を持つからです。日本政府や内地の人はそういうことをきちんと理解していないのではないでしょうか。
小松：最後に会報の読者へ何かメッセージがあればお願いします。
山野：沖縄に関心を持ってほしいし、知ってほしいです。内地にはない良さがあり、同時に課題もあります。沖縄県内でもやんばるへの田舎としての偏見や差別もある。いろんな問題が重なっているところを見ていただきたい。そして沖縄のことを抜きにして平和を考えることはできないと思います。海外の子どもたちのことも支えなければならないのと同時に、沖縄の人たちの気持ちも支えてもらえればと思います。
PROFILE 山野 良一（やまの りょういち）
沖縄大学人文学部福祉文化学科教授。専門子どもの福祉。職歴として、神奈川県児童相談所児童福祉司等を経験。社会的活動として、現在「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク世話人。著書に『子どもに貧困を押しつける国・日本』（光文社新書）などがある。元シャプラニール評議員。
まとめ
身近に感じた課題を明らかにするために調査を行い、それを自分たちだけで解決するのではなく行政や市民いろんなひとたちがつながって解決していこうという大仲さんの姿勢に、私たちシャプラニールの取り組みとの共通点を感じました。そして本土復帰50周年の話を向けた時、「自分は表面だけのウチナーンチュなのではないか」と言った彼女の言葉は、とても意外であり、でも自分に置き換えてみれば当たり前の感覚なのかもしれない、と思いました。
子どもの貧困問題に長く関わってきた山野さんの言葉は一つひとつ重みと説得力があり、私が想像もしていなかった沖縄の現状を伝えてくれました。子どもの問題を考えるうえでもいろいろなことがつながっていて、「貧困」の視点だけでは解決できないのだ、ということを改めて認識しました。
お二人別々にお話を伺ったのですが、共通していたのは、ゆんたく、ゆいまーるという沖縄の言葉が自然と会話に出てくることに若干の戸惑いと温かさを感じたこと、そして「沖縄のことを知ってほしい、一緒に考えよう」というメッセージでした。「啐啄同時」、沖縄のこと、平和のことをぜひ皆さんと一緒に考えたいと思います。
会報「南の風」297号（2022年9月発行）掲載
