マナハリ村児童保護政策が策定されました
児童労働削減事業を実施しているネパール マクワンプール郡のマナハリ村では、行政における児童労働防止の仕組み強化として、「児童保護政策」の作成が進められてきました。
ネパール政府は子どもを保護する法律として「児童法」を定めていますが、現場では有効に機能していない部分もあり、結果、変わらず多くの児童労働従事する子どもたちが存在しているのが実情です。そのため、地方行政がきちんと地域で児童保護に取り組めるよう、活動の基盤となる「政策」の制定が、この事業における大事なポイントとなっています。
昨年夏より、行政と連携しながら、ワークショップや勉強会を通して進められていた、政策の作成作業もやっと終わり、この12月に「児童保護政策」がマナハリ村議会にて承認されました。この中には、マナハリ村行政の総予算の少なくとも15％が子どもの権利とその保護に割り当てられることも明記されています。
現在は、この「政策」を元に、地域で児童労働をしている子がいないかチェックするモニタリング方法など、児童労働をなくすための具体的な取り組みを定めた「児童労働撲滅行動計画」の作成が進められています。
一歩ずつ、着実に、児童労働を根本からなくす取り組みが進んでいます。
今後とも、現地での動きや支援の様子を日本の皆さまにお伝えしてまいります。
現行プロジェクトの状況
ネパールにおいても、オミクロン変異株の感染が広がっており、シャプラニールはさらなる危機感を持ちながら活動を継続しています。現地職員やパートナー団体スタッフは感染予防対策を厳守し、常に変化する状況に対応しながら活動を進めています。
ネパールのCOVID-19感染状況（2月7日時点）
2月7日時点でのCOVID-19の新規感染者数は1570名、ネパール国内のこの時点での全感染者数は7万9272名となっています。1月に入りオミクロン変異株の感染者数が増加したことにより、現地では行動制限がとられていましたが、ここ最近は感染者数が減少傾向にあり、制限も緩和されつつあります。
現地の支援進捗は定期的に更新いたします。今後とも活動の応援どうぞよろしくお願いいたします。
海外活動グループ／ネパール事業担当 菅野
